最高裁の決定を受け、ついに政府が民法を改正

平成２５年９月４日に最高裁は婚外子相続差別は違憲との決定をしました。

 

どういうことかというと、結婚していない男女間に生まれた婚外子（非嫡出子）の相続分が、
法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分とする民法の規定が、
「家族観が変わって、相続分を差別する根拠は失われており、法の下の平等を定めた憲法に反する。」と、
最高裁大法廷は決定しました。

 

つまり腹ちがいの子供（正式な妻でない子供）にも
今まで正妻の子供半分しか相続されなかったのが
平等になりました。

 

最高裁判所は１９９５年に非嫡出子（正妻でない子供）は半分しかもらえない
ことは、合憲であるとの判例が出ていましたが、
毎回反対の意見がされており、ついに違憲になりました。

安倍政権は最高裁判所が非嫡出子の相続分を
嫡出子の２分の１にしている民法の規定を違憲と決定し、
平成２５年１１月１２日の閣議で婚外子（非嫡出子）の
遺産相続に関する格差を規定していた
民法を改正する案を決定しました。

 

この改正案は、その後国会で成立しました。
相続税についても、国税庁が取扱いについて発表しており、
嫡出子と非嫡出子の相続分は相等しいものとして
相続税の計算をするように決定しました。

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