⑤相続税｜寺野善圀がわかりやすく教える相続と遺産

 

相続税について

 

世間で一番心配なことは税金のことで，相続時の税金を少しでも少額にしようと，財産の一部を少しずつ子らに生前贈与されている方がいるようです。ただ，贈与については現在一人の相手に対して年間１１０万円を限度として非課税とされ，これを超える分については相続税よりも高率な税率による贈与税が課せられますし，不動産の場合であれば，少しずつ持分を移転するのですが，その都度登記費用がかかります。

 

遺産の額や生前贈与した場合に掛かる経費などを試算するなどし，あるいは税理士などの専門家に相談するなどして検討するようにして下さい。なお，遺言による遺贈も死因贈与契約も被相続人の死を原因とする財産の移転ですので相続税の対象です。

 

贈与税に比べ相続税は，控除額も多く，税率も低く設定されています。平成２７年１月１日，相続税法が改正されて，現在は，基礎控除３０００万円と相続人の数×６００万円を加えた額が控除されます。

 

例えば相続人が配偶者と２人の子だとすると，控除額は４８００万円ということになります。控除額を超えた額に相続税が課税されますが、この場合控除額を超えた額を法定相続したとして，それぞれの相続人の税額を算出し、その合計額が相続税の総額となり，それを各相続人が実際に相続した額で按分するのです。

 

遺言などによって法定相続分と異なる遺産分割をしたとしても、税額それ自体が変わることはありません。また配偶者については，遺産の２分の１あるいは１億６０００万円のどちらか多い額までは相続税は課せられないことになっています。

 

例えば，被相続人の推定相続人が配偶者と子供二人で，遺産が１億円だとして法定相続分どおりに相続したとしますと，基礎控除額は，４８００万円となり，これを超えた５２００万円を法定相続したとして税額を計算します。この場合配偶者が２６００万円，子供がそれぞれ１３００万円相続したものとして，一応配偶者の税額は，１０００万円超３０００万円以下の税率である１５％，控除額５０万円が適用され，税額は，３４０万円となり，子供の税額は，やはりそれぞれ税率１５％，控除額５０万円で計算すると，それぞれ１４５万円で，合計すると６３０万円となります。しかし，配偶者については２分の１又は１億６０００万円までは非課税となっていますので，子供の税額１４５万円×２の２９０万円が実際の相続税額になるのです。仮に配偶者が全部相続したとすると２分の１以上相続したことになりますが，配偶者控除の１億６０００万円は超えていませんので結局相続税は全額控除されることになります。

 

なお，相続税の税率は，法定相続人の取得金額が
１０００万円以下のときは，税率が１０％で控除額０円
１０００万円超３０００万円以下のときは，税率が１５％で控除額５０万円
３０００万円超５０００万円以下のときは，税率が２０％で控除額２００万円
５０００万円超１億円以下のときは，税率が３０％で控除額７００万円
１億円超２億円以下のときは，税率４０％で控除額１７００万円
２億円超３億円以下のときは，税率４５％で控除額２７００万円
３億円超６億円以下のときは，税率５０％で控除額４２００万円
６億円超のときは，税率５５％で控除額７２００万円
となっています。

 

なお，生命保険金は，遺産ではなく受取人固有の権利とされていますが，相続税法上では５００万円×相続人の数の金額を控除した残余金額が相続税の対象に計上されます。

 

また，養子縁組をした養子がいる人の場合で，他に子供がいない場合は，控除対象の相続人としては，２名まで認められていますが，子供がいる人の場合は，養子が２名以上いても控除対象は１名だけです。

 

なお，相続税については，前述のとおりですが，念のため贈与税についても触れておきますと，贈与額から年間控除額である１１０万円を控除した残額が

 

２００万円以下のときは，税率が１０％で控除額０円
２００万円超３００万円以下のときは，税率が１５％で控除額１０万円
３００万円超４００万円以下のときは，税率が２０％で控除額２５万円
４００万円超６００万円以下のときは，税率が３０％で控除額６５万円
６００万円超１０００万円以下のときは，税率が４０％で控除額１２５万円
１０００万円超１５００万円以下のときは，税率が４５％で控除額１７５万円
１５００万円超３０００万円以下のときは，税率が５０％で控除額２５０万円
３０００万円超４５００万円以下のときは，税率が５５％で控除額４００万円
４５００万円超のときは，やはり税率が５５％で控除額４００万円

 

となっております。ただ２０歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税は，贈与額が

 

２００万円以下のときは，税率が１０％で控除額０円
２００万円超４００万円以下のときは，税率が１５％で控除額１０万円
４００万円超６００万円以下のときは，税率が２０％で控除額３０万円
６００万円超１０００万円以下のときは，税率が３０％で控除額９０万円
１０００万円超１５００万円以下のときは，税率が４０％で控除額１９０万円
１５００万円超３０００万円以下のときは，税率が４５％で控除額２６５万円
３０００万円超４５００万円以下のときは，税率が５０％で控除額４１５万円
４５００万円超のときは，税率が５５％で控除額６４０万円

 

となっています。

 

また，子や孫の結婚資金として贈与する場合は，３００万円，養育費などの場合は，１０００万円まで非課税とされるようになりましたが，この場合は，子や孫の名義の預金口座に入金し，被相続人死亡時に残があると，その残額は相続財産に加算されます。

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